「建物が完成したのに、まだ引き渡しされないのはなぜ？」
そんな疑問を持ったことはありませんか？
家づくりでは、「竣工」と「引き渡し」という似て非なる用語が登場します。
この2つの違いを正しく理解していないと、住宅ローンの実行タイミングを誤ったり、引っ越しの予定が狂ったりと、計画に大きな影響を与える可能性があります。
この記事では、初めて住宅を建てる方にもわかりやすく、
「竣工とは何か」「引き渡しとの違いはどこにあるのか」「それぞれのタイミングで行うべきこと」など、家づくりの基本知識を丁寧に解説します。
不動産会社・ハウスメーカー・建築主との関係の中で、施主として何を知り、何を準備しておくべきか。この記事でしっかり理解しておきましょう！
【今回の記事のポイント】
✔︎ 「竣工」と「引き渡し」の意味・違い・関係性をわかりやすく整理
✔︎ 実際の流れやスケジュール、必要な準備を事前に把握できる
✔︎ 引き渡し後に起きがちなトラブルと防止策まで徹底カバー
目次
- 「竣工」と「引き渡し」の違いとは？
- 竣工から引き渡しまでにやること一覧
- 引き渡し後に起きがちなトラブル
- 引き渡しに関わるお金と法律の話
- 後悔しないためにしておく3つの準備
- まとめ：竣工と引き渡しの違い
「竣工」と「引き渡し」の違いとは？
建物の完成と同時に“すぐに住める”と思っていたのに、「まだ引き渡しされていません」と言われて戸惑った経験はありませんか？
「竣工」と「引き渡し」は似た用語ですが、実は役割もタイミングも異なる大切な区切りです。本記事では、それぞれの意味や必要な手続きの流れを解説し、誤解しやすいポイントを明確にしていきます。
竣工とは？建築完了の意味とチェックポイント
「竣工（しゅんこう）」とは、建築工事がすべて完了した状態を指す専門用語です。建築基準法に基づいた設計図通りに建物が完成し、施工会社や建築主が「建築工事が終わりました」と認めた状態を意味します。
一般的に竣工のタイミングでは、「完了検査」や「竣工検査」が行われ、図面との整合性や設備の設置状況などを確認します。この検査に合格すると、「検査済証」が交付され、あわせて「完了届」などの関連書類も自治体に提出されます。これは建築物が法的に使える状態である証明でもあります。
ただし、ここで気をつけたいのは、「竣工したからといってすぐに住めるとは限らない」という点です。住宅ローンの実行、登記、契約条件などが揃わないと、引き渡しに進めないケースも多く見られます。
竣工はあくまで建築工事の終了と技術的な完成の証明であり、「施主が住める状態」ではないという違いを理解しておくことが重要です。
引き渡しとは？所有権移転のタイミングと手続き
「引き渡し」は、完成した住宅が施主（購入者）に正式に渡されるタイミングのことを指します。このときに行われるのは、「鍵の受け取り」「所有権の移転」「登記手続き」「住宅ローンの実行」など、法的かつ実務的な重要ステップです。
この段階から、建物の管理責任・修繕義務・固定資産税などの税負担がすべて施主側に移ります。つまり、「所有する」という権利と責任の境目がこの引き渡しなのです。
引き渡しは、通常「竣工後」に行われますが、その前に「施主による内覧会」「引き渡しチェックリストによる確認作業」などが行われ、不具合や契約通りの仕様になっているかを確認します。
また、契約書には引き渡しの予定日や条件が明記されており、これに従って手続きが進められます。予定通りに進まない場合は、「引き渡し延期」や「損害賠償」の対象となることもあるため、注意が必要です。
「引き渡し」は、いわば物件の受け取り式であり、生活のスタート地点です。単に建物を使える状態にするというだけでなく、「住むためのすべての準備が整う」タイミングだと理解しておきましょう。
竣工と引き渡しの違いを表で比較してみよう
言葉では違いがわかりづらい「竣工」と「引き渡し」ですが、それぞれの意味や役割を明確に比較すると、理解が深まります。以下にポイントをまとめた表を用意しました。
| 項目 | 竣工 | 引き渡し |
|---|---|---|
| 意味 | 建築工事が完了し、建物が完成した状態 | 完成した建物を施主に正式に渡す手続き |
| 実施タイミング | 建築基準法の完了検査後 | 施主による確認や契約条件が整った後 |
| 主な関係者 | 建築会社・建築主・施工会社 | 建築主・不動産会社・施主 |
| 法的責任の移行 | 移行しない | 所有者（施主）にすべての責任が移行する |
| 管理責任 | 建築会社側が引き続き負う | 施主に移る |
| 証明書類 | 検査済証などの交付 | 登記済証・鍵の引き渡し書類など |
このように、竣工＝完成、引き渡し＝受け取り・使用開始と覚えると、スケジュールや準備の段取りがしやすくなります。
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竣工から引き渡しまでにやること一覧
竣工が終わったからといって、すぐに引き渡しが行われるわけではありません。この間には、不具合の確認や書類の整備、施主検査などの重要なプロセスが含まれています。スムーズな引き渡しを迎えるためにも、流れと必要な準備をしっかり把握しておくことがポイントです。
- 竣工検査・完了検査の実施
- 施主検査・内覧会の実施
- 不具合や手直し項目の修正確認
- 契約書に記載された条件の再確認
- 各種書類（検査済証・登記関連）の準備
- 住宅ローン実行や引越し準備
完成後に行われる施主検査と竣工検査とは？
竣工後には、建築基準法に基づく「完了検査」や、施主による「内覧会（施主検査）」が行われます。これらは引き渡し前の重要な確認工程であり、トラブルを未然に防ぐカギとなる工程です。
まず「完了検査」とは、役所または指定確認検査機関が建築物を実際に確認し、図面通りに施工されているか、違反建築物でないかをチェックする法的な検査です。この検査に合格すると「検査済証」が発行され、引き渡しへの道が開かれます。
一方「施主検査（内覧会）」では、実際に住む人である施主自身が建物内部や設備の仕上がり、不具合の有無をチェックします。例えば「コンセントの位置が違う」「扉が閉まりにくい」など、細かな不具合がないかを確認します。必要に応じて施工会社に是正対応を依頼することもあります。
これらの検査を適切に行わないと、「引き渡し後に問題が見つかる」「手直しに時間がかかる」など、大きなトラブルにつながる恐れがあります。検査は「形式的な通過点」ではなく、施主が安心して生活を始めるための大切なステップです。
工事完了から引き渡しまでのスケジュール例
着工から竣工、引き渡しまでの流れには、ある程度のパターンや目安となるスケジュールがあります。ここでは一般的なケースを元に、完成から引き渡しまでの時系列をわかりやすくまとめてみましょう。
- 竣工日（建築工事の完了）
└ すべての工事が終了し、設計図通りに建てられた状態 - 完了検査（検査済証の取得）
└ 建築基準法に基づく法定検査。合格後に検査済証が交付される - 内覧会（施主検査）
└ 設備や仕上げの確認。不具合の洗い出しと記録 - 手直し対応（必要があれば）
└ 不具合や設計ミスの是正を施工会社が行う - 登記・住宅ローン手続き
└ 引き渡しに必要な書類や融資の準備。手続きには日数がかかる場合も - 引き渡し（鍵の受け渡し）
└ 所有権の移転・住居としての使用が可能になる最終ステップ
このスケジュールは、住宅の種類（戸建て・マンション・注文住宅など）や会社によって変動があります。事前に営業担当者や工事責任者と確認し、「いつ何を行うべきか」をスケジュール表にしておくと安心です。
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引き渡し後に起きがちなトラブル
「鍵を受け取ったから、あとは住むだけ」――そう思って安心していませんか？
実は引き渡し後こそ、見落としやミスによるトラブルが発生しやすいタイミングです。設備不良、書類の不備、保証内容の誤解など、トラブルの種は様々。これらを防ぐには、事前のチェックと正確な知識の把握がカギになります。
よくある引き渡しトラブル事例と原因
引き渡し直後にはさまざまな問題が発生する可能性があります。原因は「確認不足」や「契約内容の見落とし」によるものがほとんどです。以下は、実際に多くの方が経験している代表的な事例とその原因です。
- エアコンや給湯器などの設備が使えない
└ 電源未接続・初期不良などの確認不足 - 雨漏りや壁のヒビ割れが発覚
└ 内覧会時のチェック不足、施工ミスの見逃し - 登記内容に誤記がある
└ 登記申請時の記載ミス、書類確認不足 - 引き渡し条件が不明確で引き渡しが遅れる
└ 契約書の記載不備・口頭契約の曖昧さ - 住宅ローンが予定どおり実行されない
└ 必要書類の未提出、金融機関との連携ミス
これらはすべて「引き渡し前のチェック」と「契約書の事前確認」で防ぐことが可能です。特に不動産会社や施工会社とのやり取り記録はすべて残しておくことが安心への第一歩です。
契約書で確認すべき引き渡し条件とは？
「契約書に書いてあると思ったのに、実際は違った…」というトラブルは非常に多く見られます。引き渡し前には、必ず契約書に記載された内容を再確認し、抜けやズレがないかをチェックしましょう。
確認すべき主な項目は以下の通りです。
- 引き渡し予定日と条件
└ 「完了検査に合格していること」「検査済証が交付されていること」などの明記があるか - 引き渡しまでに完了すべき作業内容
└ 外構工事・設備設置などが「引き渡し前」となっているか - 引き渡しの対象範囲
└ 建物以外に付属する備品や敷地内設備が含まれているか - 瑕疵担保責任の有無と期間
└ 万一不具合が見つかったときにどこまで保証されるのか - 引き渡し当日の流れと書類のやりとり
└ 鍵の受け渡し・確認サイン・必要書類一覧など
これらを確認し、「疑問点は事前に担当者に問い合わせておく」ことで、後のトラブルを大きく減らすことができます。口約束ではなく、すべてを文書に残しておくのが重要なポイントです。
不具合が発覚した場合の責任と対応
「引き渡し直後に設備の故障が見つかった」「建具がスムーズに閉まらない」といった引き渡し後の不具合も、決して珍しいものではありません。大切なのは、それが“誰の責任か”を明確にし、冷静に対応することです。
まず基本的に、建物や設備に対する不具合は「瑕疵（かし）」と呼ばれ、引き渡し後でも一定期間は施工会社や売主が責任を持ちます。これを「瑕疵担保責任」といい、一般的には以下のような内容が保証対象になります。
- 建物構造の主要部分（基礎、柱など）
- 雨漏り、床鳴りなどの施工不良
- 初期の設備不具合（給湯器、換気扇など）
ただし、保証期間には限りがあり、通常は引き渡しから2年、構造耐力上主要な部分に関しては10年が一般的です。また、施主の過失や通常使用における劣化は保証外となるため注意が必要です。
不具合を発見した場合は、まず**「写真で記録し、いつ・どこで・どういった状態だったか」**を記録しておきましょう。そして速やかに、施工会社または不動産会社の担当者に連絡します。可能であれば、契約時に渡された保証書・仕様書と照らし合わせておくとスムーズに進みます。
さらに、口頭でのやり取りではなくメールなど証拠が残る形式で連絡を取ることが、後の交渉でも有利になります。
このように、引き渡し後の不具合にも冷静に対応できるよう、「どこまでが保証対象か」「どこに連絡すればよいか」を事前に把握しておくことが非常に重要です。
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引き渡しに関わるお金と法律の話
建物の引き渡しは、「家が完成して終わり」ではなく、お金と法律の動きが本格的に始まるタイミングです。住宅ローンの実行や登記の手続き、税金の負担、保証の開始など、すべてがこの瞬間から始まります。
正しい知識と準備がなければ、「知らない間に費用が発生していた」ということにもなりかねません。引き渡しの“前後”で何が起きるのかを把握しておきましょう。
住宅ローンの実行タイミングと注意点
住宅ローンの実行は、「引き渡し当日またはその直前」に行われるのが一般的です。
ここでいう“実行”とは、金融機関からの融資金が建築会社や売主に支払われることを指します。このタイミングが遅れると、引き渡しが予定通り行えない可能性があります。
多くの金融機関では、以下の条件を満たした状態で実行が可能です：
- 完了検査に合格している（検査済証の交付）
- 登記に必要な書類がそろっている
- 建物が竣工済みであること
- 必要な火災保険等が加入済みであること
このように、ローンの実行には事前準備が多く、申請漏れや書類不備があると、融資実行が遅れ、引き渡し日がずれるリスクがあります。
また、「つなぎ融資」を使っている場合は、最終的な住宅ローンの実行と同時に切り替えが発生します。このときに発生する金利や手数料も事前に確認しておきましょう。
注意すべきポイントは、以下の3点です。
- 書類提出の期限を守ること
- 引き渡し予定日から逆算して金融機関と連絡を取り合うこと
- 登記に関する手配を司法書士と連携しておくこと
「住宅ローン実行が遅れて引き渡しが延期になる」というのは、決して珍しいトラブルではありません。施主自身がスケジュールと進捗を管理する意識を持つことが、スムーズな引き渡しに繋がります。
税金や保証の開始時期はいつ？
引き渡しを境に、さまざまな費用や法的な責任が発生します。中でも見落としがちな「税金」と「保証開始」のタイミングを理解しておくことは非常に重要です。
引き渡し後に発生する主な費用・義務一覧：
- 固定資産税・都市計画税
→ 引き渡しが完了した年の「1月1日時点」で所有していれば課税対象 - 登記関連費用
→ 所有権移転登記にかかる登録免許税、司法書士報酬 - 火災・地震保険料
→ 引き渡し時点からカバー開始。未加入だと融資実行不可 - 建物保証の開始
→ 一般的には引き渡し日を起点に保証期間がスタート - 修繕積立金（マンションの場合）
→ 引き渡し後すぐに月額で徴収開始されることが多い
これらの「開始タイミング」はすべて“引き渡し日”が基準になります。そのため、書類や契約の中で「引き渡し日がいつなのか」を正確に把握しておくことが必要です。
特に保証期間のカウント開始日は、不具合対応や瑕疵の申請に関わるため、保証書の発行日・有効期限は必ず確認し、手元に保管しておきましょう。
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後悔しないためにしておく3つの準備
家づくりの最終段階で慌てないためには、「竣工」と「引き渡し」の違いを理解するだけでなく、事前の備えがとても重要です。施主が主体的に動くことで、トラブルや時間のロスを大きく減らせます。ここでは、今からでもできる3つの実践的な準備を紹介します。
- スケジュールのズレを防ぐ“可視化”と“共有”
- 引き渡し前に役立つチェックリストの作成
- 住む前に必要な生活準備を段取り良く進める
スケジュール管理でズレを防ぐコツ
建築工事には天候や人員の都合など不確定な要素が多く、予定通りにいかないことも少なくありません。特に竣工から引き渡しまでのスケジュール管理は、施主が関与してこそスムーズに進行します。
まずは「竣工予定日」や「引き渡し日」を把握したうえで、関係者（施工会社、営業担当、ローン担当、登記手続きの司法書士など）と情報を共有する場を定期的に設けることが大切です。
Googleカレンダーなどで進捗や検査日程を見える化するのも効果的です。
また、引き渡し前には「住宅ローンの実行日」や「引越し業者の予約日」といった関連スケジュールも絡んできます。1つの遅れが全体に影響するため、日程は余裕を持たせて設定しましょう。
スケジュールのズレによってトラブルが起きた場合、「どこで・なぜ遅れたのか」がわかる記録を残しておくと、後の対応や交渉にも役立ちます。
引き渡し時のチェックリストを作っておこう
引き渡し当日は、多くの書類の受け渡しや設備の最終確認が一度に行われるため、ミスや見落としが発生しやすいタイミングです。そこで役立つのが「チェックリスト」の活用です。
事前に自分用の確認項目を用意しておくことで、慌てずに冷静に対応できます。以下は基本のチェック項目の例です。
引き渡し時のチェックリスト例：
住宅ローンの実行手続きが完了しているか
鍵・リモコン・各種説明書がすべて揃っているか
設備（給湯器、エアコン、コンロ等）の動作確認
コンセントや照明の位置・数が図面通りか
クロスやフローリングにキズ・汚れがないか
外構・駐車スペース・フェンス等の仕上がり確認
重要書類（検査済証、保証書、登記関係）が受け取れているか
瑕疵担保責任の内容・期間が明記されているか
これらを事前に印刷して持参し、家族や第三者と一緒に確認するのがおすすめです。
特に内覧会で気になった点が解決済みかどうかの“再確認”も忘れずに。
住む前にやっておくべき生活準備とは？
「引き渡し＝入居スタート」ではありますが、実際にはまだ整っていないこともたくさんあります。住み始めてから困らないように、生活インフラや家具・設備の準備は早めに動くことがカギです。
まずは電気・ガス・水道・インターネットなどのライフライン契約。引っ越し当日に開通していないと非常に不便なので、少なくとも引き渡しの1週間前までには各社へ連絡しておきましょう。
次に、家具・家電の搬入計画です。冷蔵庫や洗濯機は設置スペースの寸法確認が必要なので、事前に図面と照らし合わせておくと安心です。
また、自治体への住所変更・ゴミ出しルールの確認・防犯グッズの設置なども住み始める前に済ませておくと、引っ越し後の生活が格段にスムーズになります。
「まだ住んでないから大丈夫」と油断せずに、生活を始める“前提”で準備する意識を持つことが大切です。
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まとめ：竣工と引き渡しの違い
家が完成するという一大イベントの中で、「竣工」と「引き渡し」の違いを正しく理解することは、理想の住まいを手に入れるために欠かせない知識です。
竣工は建築工事の完了を意味し、まだ住むための準備が整っていない状態。一方、引き渡しはその建物が正式に施主のものとなり、鍵の受け取りやローンの実行、保証の開始など、生活のスタートに直結する重要なプロセスです。
この記事では、それぞれの意味やタイミングの違いだけでなく、施主検査や契約内容の確認、引き渡し後に起こりうるトラブルの回避方法、住宅ローンの実行や税金・保証の開始時期など、建てる前から知っておくべきポイントを徹底的に解説してきました。
家づくりの最終段階で慌てないように、スケジュール管理や引き渡し時のチェックリスト作成、生活インフラの事前準備といった“今すぐできる行動”を進めることが、後悔のない住宅購入に繋がります。
施主自身が流れを理解し、関係者と連携していくことで、スムーズかつ安心な家づくりを実現できるはずです。
監修者情報
佐藤 隆（一級建築士・一級建築施工管理技師・宅地建物取引士・千葉市耐震診断士・既存住宅状況調査技術者（インスペクション））
